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大阪都構想、若年女性と60代以上に「反対」顕著
10/25(日) 20:28配信
URLリンク(news.yahoo.co.jp)
産経新聞社が9~10月に大阪市内の有権者を対象に共同通信社など4社と合同で2回実施した大阪都構想の情勢調査で、男性は賛成の方が多かった一方、前回は賛成多数だった女性は反対多数に転じた。18、19歳と20代に加え、60代以上の過半数が反対だった。理由を見ると、女性の若年層には制度改革のメリットが伝わっておらず、70歳以上の場合は大阪市を廃止することへの抵抗感が強いようだ。
今回の調査で、都構想への賛否を性別でみると、男性は賛成53・3%、反対38・6%だったが、女性は反対が48・1%(前回比8・2ポイント増)で、賛成の34・1%(同11・2ポイント減)を上回った。
年代別では、男性は「18、19歳と20代」と30~40代で賛成が5割を超え、特に30代は75・7%に達した。女性は30代を除く全ての年代で、反対が賛成を上回った。60代と70歳以上は、反対がそれぞれ57%に上った。
反対理由のうち、「メリットが分からないから」は女性の「18、19歳と20代」(57・1%)と30代(45・4%)、40代(34・5%)でトップ。「大阪市がなくなるから」は、女性の50代と70歳以上で3割を超えたほか、男性の70歳以上でも25・9%に上り、最多だった。慣れ親しんだ大阪市への愛着があるとみられる。
一方、反対派が主張する「住民サービスが良くならないから」は、男性40代と男女の60代を除く各年代で10%台にとどまり、限定的だった。
大阪市から移行する4つの特別区別でみると、淀川区(淀川、東淀川、西淀川、港、此花区)と天王寺区(天王寺、生野、阿倍野、東住吉、平野区)で反対多数に。反対が50・0%の淀川区は、賛成が前回の60・7%から35・9%に大幅に減少した。前回調査では、中央区以外の3特別区で賛成多数だった。
賛成理由のうち、推進派の大阪維新の会が訴えている「特別区になることで、住民サービスが充実するから」は中央区(中央、西、大正、浪速、住吉、住之江、西成区)で12・2%に上ったものの、ほかの3特別区では2~6%台にとどまり、浸透していない。