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「男は仕事、女は家庭」という考えには現役世代の多くが反対－。平成の30年間の社会変容について特集した2020年版厚生労働白書では改めてこんな分析が示された。男性が家庭を優先したくても実際には仕事を優先せざるを得ないことをうかがわせる調査結果にも触れ、理想と現実のギャップも指摘した。
白書は、内閣府の男女共同参画社会に関する世論調査を紹介。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」との考えに賛成した20～50代の女性は1992年には5割ほどいたが、19年には約3割に減少。92年には5～7割ほどが賛成だった同世代の男性も、19年には4割を切った。
19年の同調査では、生活で重視することについての設問で「仕事を優先」とするとした男性は15・5％にとどまった一方、現実がどうかを尋ねた設問では「仕事を優先」が36・5％に上り、希望と現実の開きが鮮明だった。
白書では、結婚後も子育てと仕事を両立したいと考える女性や、両立してほしいと考える男性が増えていることを示す国立社会保障・人口問題研究所の調査も紹介した。
ニッセイ基礎研究所の天野馨南子（かなこ）人口動態シニアリサーチャーは「人々の意識は変わっても、男性の長時間労働で成り立ってきた非効率な構造は変わっていない。女性が活躍できるための配慮より、男性がもっと短い時間で効率よく働ける社会こそが必要だ」と指摘する。 （久知邦）
西日本新聞 2020/10/24 8:00
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