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人事院が行う２０２０年の国家公務員給与改定勧告で、月給が据え置かれる見通しであることが２３日、分かった。人事院が民間と公務員の４月分月給を調査したところ、格差が小幅であるとの結果が出る見込みとなったため。国会と内閣への勧告は２８日にも行う方向で調整している。
人事院は毎年、民間と公務員の給与水準を調べ、格差があれば埋めるよう勧告している。近年の好調な企業業績による民間賃金の伸びにけん引される形で、人事院は６年連続で公務員の月給引き上げを求めてきた。今回据え置きとなれば、１３年以来７年ぶりとなる。
人事院の調査によると、今年４月の公務員月給は４０万８８６８円（平均年齢４３．２歳）。民間給与の調査結果は明らかになっていないが、改定の必要があるほど公務員との差が生じなかったと判断したもようだ。
時事通信 2020年10月23日14時33分
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