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IT大手グーグルがネット検索と検索広告市場で競争を阻害しているとして、アメリカ司法省はテキサス州など11州と共に独占禁止法にあたる反トラスト法違反で連邦地裁に提訴した。
司法省は声明の中で、グーグルがモバイル機器やパソコンの標準設定をグーグルのサービスに限定する契約を結ぶことで、競合他社の参入を阻んでいるとしている。
こうした契約はアップル社とも結ばれていて、アップル製品の初期設定がグーグルに固定されていると指摘している。
また、あらかじめ端末などにインストールされたグーグルのサービスが、利用者の好みにかかわらず削除できないようになっている、としている。
グーグル側は、「司法省の提訴には重大な欠陥がある。人々がグーグルを使うのは、強制されたからではなく、自ら選んだからだ」と反論している。（ANNニュース）
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