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中国人富裕層が1億人を突破！その実像とバイイングパワーが向かう先は？
ANA Financial Journal 2020.10.18
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（略）
■ついにアメリカを抜いた！増え続ける中国人富裕層
外資系金融機関の調査（2019年）によると、資産100万ドル以上のミリオネアは、
米国人9,900万人に対して中国人は1億人を突破、
ついに中国がアメリカを抜きました。
1億人といえば、日本の総人口に匹敵する人数です。
（略）
■子どもの留学費、都心タワーマンション……。チャイナマネーの向かう先
過去10年、中国は輸出産業により2兆ドルもの経常黒字を稼ぎました。
一方で対外純資産は0.7兆ドルしか増えていません。
統計上の差は1.3兆ドルにものぼり、
大部分が富裕層による資産フライト(逃避）だとする指摘もあります。
また投資先として人気を集めているのが海外不動産、
とくに流動性が高く換金しやすい物件です。
日本では都心一等地のタワーマンションへの投資が目立ちますが、
湾岸エリアなど海辺のマンションも意外に注目を集めています。
留学も盛んで、多くの高官や大富豪たちが
アイビーリーグをはじめとする海外名門校に子弟を留学させています。
為替市場における「元安」への警戒のほか、
将来の移住先としても視野に入れ、こうした動きが進んでいるようです。
日中ビジネス往来再開へ 短期、長期いずれの滞在も認める見通し
毎日新聞2020年10月20日 20時29分
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記者会見する加藤勝信官房長官＝首相官邸で
2020年10月20日午前11時40分、竹内幹撮影
日中両政府は月内にも、新型コロナウイルスの水際対策に関し、
ビジネス関係者らの往来再開で合意する。
出張などの短期滞在、駐在員などの長期滞在のいずれも、
一定の条件のもとに認める見通しで、速やかな再開を目指す。
中国は昨年ビジネス目的での来日者数が最多で、
日本政府は往来再開を経済回復の加速につなげたい考えだ。
加藤勝信官房長官は20日の記者会見で「日中両国は互いに極めて重要な隣国。
往来再開を通じて経済交流が回復軌道に乗ることは大変重要だ」と指摘した。
ビジネス目的の短期滞在は、行動計画や検査証明などを提出すれば、
渡航後14日間の待機を免除する。
シンガポール、韓国と既に往来を開始し、
ベトナムとも合意。長期滞在は検査と14日間待機のいずれも必要で、
この3カ国を含む10カ国・地域と開始している。
日本は4月、中国全土からの入国を原則拒否し、
現在の入国拒否対象は159カ国・地域。
日本政府観光局によると、2019年のビジネス目的の訪日外国人約176万人のうち、
中国は最多の約37万人を占める。
中国は感染状況が落ち着いており、
特に経済界で往来再開の要望が大きかった。【田所柳子】
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