20/10/19 06:04:03.82 rdYZupuW9.net
予想されていたことではあったが、コロナ危機による賃金の下落が鮮明になっている。日本の場合、雇用維持が最優先されるので、1人あたりの労働時間と賃金を減らして社員数を維持し、総人件費を減らす方向に進む可能性が高い。日本は事実上のワークシェアリング時代に突入したと考えることもできる。（加谷 珪一:経済評論家）
■ 政府の支援策が功を奏した
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2020年8月の現金給与総額は前年同月比1.3％のマイナスとなった。運輸や飲食など、コロナが直撃した業界の下げ幅が大きいが、製造業などの下落も大きく、あらゆる業種に影響が及んでいることをうかがわせる。
労働時間についても前年同月比マイナス5.0％となっており、労働時間が大きく減ったことが分かる。コロナ不況によって残業が減り、その分だけ収入もダウンしたと見てよいだろう。残業は本来、イレギュラーなものだが、日本の場合、残業代込みで年収を算定しているという側面があり、残業の抑制は即、生活水準の低下につながる。
賃金が前年同月比でマイナスになるのは5カ月連続となっており、コロナ危機以降、賃金は下がりっぱなしというのが現実である。では、今後の賃金はどのように推移するだろうか。残念だが、今の経済状況を考えると、来年（2021年）にかけて賃金が上昇に転じる可能性は限りなく低い。
調査会社の帝国データバンクによると、新型コロナウイルスの影響による倒産は、今年2月から10月までに600社を超えている。だが倒産の件数全体は前年比でむしろ減少している。その理由は持続化給付金や銀行による貸付け条件の変更など各種支援が効果を発揮したからである。
政府はコロナ危機以降、総額50兆円を超える国債を増発し、世帯や小規模事業者に対する給付金など各種支援を実施したほか、銀行に対して融資先の支援を行うよう強く要請してきた。その結果、一時的な資金ショートを起こすケースが相当数、抑制されており、これが倒産数の減少につながっている。
筆者は、コロナ危機が発生した当初から、誌面やテレビ番組などを通じて、短期的な資金ショートを回避するため、個人と零細事業者に対する現金給付を速やかに実施する必要があると繰り返し主張してきたが、当面の倒産ラッシュを回避するという点では、一連の政府の施策が効果を発揮したと考えてよいだろう。
だが、こうした現金給付や銀行による資金繰り支援はあくまで短期的なものでしかない。いつまでも政府が現金給付を続けることはできないので、ここから先は企業が自助努力で経営を回復させるしかない。
■ 失業率は急上昇しない分、賃金が犠牲に
米国のように解雇自由な国の場合、危機が発生すると失業率が急増するが、その後は、一気に再雇用が広がり、失業率が急低下することが多い。実際、米国の失業率は4月に14.7％まで上昇したが、その後、再雇用が進み現在は8.4％まで戻っている。
コロナ後の再雇用は、コロナ前と同じにはならないものの、企業はコロナ後の市場規模に合わせて適切な人数を採用するので企業活動の回復はスムーズである。あくまで再雇用された人に限定された話だが、賃金も大幅には下がらないだろう。
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