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菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否問題に各界から批判が起きている。騒動の発端は、10月1日に『しんぶん赤旗』が〈菅首相、学術会議人事に介入 推薦候補を任命せず〉と報じたことだった。その後、野党やメディアは首相が任命拒否をした理由は何か、6人を候補者リストから外したのは誰か、などについて追及の度合いを強めている。一方、与党自民党は学術会議のあり方を見直そうと、改革のためのプロジェクトチームを立ち上げて議論を始めた。
今回の「任命拒否騒動」とは別に、学術会議のあり方についてはアカデミズムの世界からも異議を唱える声が出ていた。戸谷友則・東京大学大学院理学系研究科教授（宇宙物理学）もそうした声をあげた一人だ。2018年9月の日本天文学会秋季年会で、戸谷教授は学術会議を批判する内容の講演を行なっている。
当時、戸谷教授が問題にしたのは、学術会議が2017年3月に発した「軍事的安全保障研究に関する声明」だ。同声明は、1967年の「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を継承し、軍事的研究と見なされる可能性のある研究については、各々の学会等で適切性を審査する制度を設け、ガイドライン等を設定することが求められる、としている。
同声明に対する戸谷教授の考えは、講演の後に刊行された学会誌『天文月報』2019年1月号に戸谷教授が寄稿した論考「学術会議声明批判」で知ることができる。
〈「いかなる軍事研究も禁止されるべきである」という考えが、現在の研究者あるいは一般社会の間で広くコンセンサスを得ているとは到底思えません。「軍事」と「戦争／平和」の関係はそう単純なものではないでしょう。戦争の惨禍が軍事によって生み出されるのは自明ですが、一方で、パクスロマーナの例を持ち出すまでもなく、平和を生み出し維持するうえでも軍事というものが大きな存在となっていることは、古今東西の人類史を見ても明らかです〉（『天文月報』2019年1月号「学術会議声明批判」）
アメリカの圧倒的な軍事力によって現在の世界秩序があるのは事実であり（パクスアメリカーナ）、核開発や軍備増強を続ける周辺国に囲まれた日本で、研究者がみな軍事に関わる研究をやめれば平和になるという考え方は、むしろ危険ではないかと問いかけている。
（略）