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新型コロナウイルス感染症の流行下で、小児科の医療機関が経営に苦しんでいる。
感染が拡大して政府の緊急事態宣言が発令されていた5月は、他の診療科より患者が大きく減るなどして収入が半減。
閉院するところも出始めている。なぜ小児科の医療機関から患者は消えたのだろうか。
「赤字が積み上がっている。この状態が続けば破綻してしまう」。
中野こども病院(大阪市旭区)の木野稔理事長は、苦しい懐事情をこう明かす。
同病院は1966年、日本で初めての民間の小児専門病院として開業。
79床のベッドで子どもの入院や、救急の外来患者も24時間365日、休まず受け入れている。
年間延べ6万人が受診していて、地元では欠かせない存在だ。
木野氏は「小児科の仕事は病気やけがの治療だけで終わらない。睡眠や食事、保護者の育児相談など、
子どもが健全に育つよう生活を支える重要な役割がある」と説く。
だが、新型コロナの感染拡大で受診控えが相次ぎ、状況は一変した。
政府による緊急事態宣言が出ていた5月の外来患者は約2330人と、前年の同じ月と比べて6割も減った。
うち時間外の患者は4分の1の約690人に減少。入院患者も約1250人にまで半減した。
患者の減少は、収益の悪化につながっている。特に診療報酬が増額される時間外患者が減ったのは大きな痛手だった。
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5月の小児科診療所の外来患者減少率
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医療機関の受診控え深刻 患者2割減、小児科はほぼ半減
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