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日本政府が、強制徴用問題に対する韓国政府の受け入れ可能な措置が講じられない場合、菅義偉首相が年末に韓国で開催される予定の韓日中首脳会議には参加しないという立場を韓国側に伝達した。共同通信が１２日、報じた。
日本政府が韓日中首脳会議の出席条件として韓日葛藤懸案である日帝強制徴用賠償訴訟に関する韓国政府の措置を要求したのは菅首相の意向が反映された結果だと複数の韓日関係の消息筋を引用して通信は伝えた。
共同通信によると、日本政府は先月下旬に強制徴用賠償訴訟の被告である日本企業の資産売却問題に関連し、韓国側の適切な対応がなければ菅首相の訪韓はあり得ないとの立場を伝達したという。具体的には、韓国裁判所によって差し押さえられている日本企業の韓国内資産が現金化されないことを保証するよう求めた。
日本政府消息筋は「現金化の恐れがある限り、首相は韓国に行けない」とし「年内に会談の開催環境は整わないだろう」と話したと共同通信は伝えた。
これに先立ち、日本外務省幹部も先月末、記者団に強制徴用賠償訴訟と関連し、韓国政府が被告である日本企業の資産を売却しないとの確約がなければ菅首相は訪韓しないと明らかにしたことがある。菅内閣が韓日中首脳会議の出席にこのような条件をつけたのは、韓国政府から譲歩を引き出そうとする狙いがあるとみられる。
しかし、司法府の判断に行政府が介入できないという立場を守ってきた韓国政府が日本側の要求を受け入れる可能性は低く、年内の韓日中首脳会談は開催されない可能性がある。
韓日中首脳会議は３カ国が持ち回りで開催している。前回の会議が昨年１２月に中国成都で開かれ、今回は韓国で開催されることになっていた。
だが、日本政府が定例的に開催されてきた韓日中首脳会談の出席に条件をつけたことに対し、日本国内でも批判の声もある。
共同通信は「日本は過去、首脳会談の出席を外交カードとして使う他国の手法を批判した前例がある」とし「今回の対応は矛盾するという印象を否定することはできない」と指摘した。