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「自分の後任を指名できる」「ずっと答申を出していない」―。日本学術会議について、組織の硬直化や存在意義を問う声や、年間１０億円の国庫負担から監督権の正当性を訴えるなど、菅義偉首相の任命拒否問題から論点をそらす動きが出ている。会員の選び方や、活動実態はどうなっているのか。（梅野光春、望月衣塑子）
◆会員は後任指名できず
「現在の会員が自分の後任を指名することも可能。推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた」。菅首相は５日、こう述べて会員候補６人の任命拒否の正当性を主張した。
だが日本学術会議の事務局によれば、現会員が自身の後任を指名することはできない。選考では、現会員らの推薦を基に選考委員会で議論。幹事会や総会の承認を経て、会長が首相に推薦した上で任命される。
このため「後任にしたい人を推薦し、選考対象に入れることはできても、後任指名は不可能」と事務局担当者は説明する。全国の学者から選挙で選ぶ公選制や、学会からの推薦制がとられた時期もある。だが選挙運動の過熱や、推薦母体とのしがらみが表面化し、今の制度に落ち着いた。
◆「提言」は先月だけで25件
８日の参院内閣委員会では、日本維新の会の高木佳保里氏が「政府への答申や勧告が過去１０年以上、出されていない」と指摘。会議のあり方を見直すべきだと主張した。確かに、政府に答申した最新の事例は２００７年の「地球�