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菅義偉首相が経済政策の司令塔役を明確にするため、安倍晋三前政権時代に肥大化した会議体の整理に乗り出した。9日には西村康稔経済再生担当相が、経済産業省主導で「アベノミクス」の看板政策を議論していた未来投資会議（議長・首相）の廃止を表明。菅首相は今後、経済財政諮問会議（同）を主軸とする方針で、経産省の意向が強く反映されていた政策決定のプロセスが大きく変わりそうだ。
「経済財政諮問会議を司令塔として、マクロ経済財政政策、複数省庁にまたがる改革を力強く実行し、日本経済を確かな成長軌道に乗せていく」。菅首相は新政権発足後、初の開催となった6日の諮問会議でこう強調した。官邸幹部は「今後は諮問会議を軸に、増えすぎた会議体の整理を進めることになる」と解説する。(以下有料版で，残り769文字)
会員限定有料記事 毎日新聞2020年10月9日 20時04分(最終更新 10月9日 20時04分)
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