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大規模な地震が発生した際に必要となる医薬品の需要を予測しようと、佐賀大が国の交付金約３億円で導入した医療情報システムが、全く使えない状態だったことが、会計検査院の調べでわかった。検査院は、著しい無駄遣いなどにあたる「不当事項」として指摘する方針。
関係者によると、佐賀大は２０１３年度、南海トラフ地震への備えとして、地震発生時に九州で予測される患者数や医薬品の量を把握するシステムの構築を計画。佐賀大医学部付属病院と、他の九州６県の大学付属病院の医療情報データベースを結び、１５年４月に本格運用を始める予定だった。
文部科学省の交付金約３億円を使い、１４年にシステムの納品を受けたが、担当者が各大学との調整を怠るなどしたため、作業が進まず、佐賀大は運用を断念したという。
検査院が不当事項とした場合、省庁などは指摘された金額を国庫に返納したり、設備の改善を行ったりする。
佐賀大は取材に対し「指摘を受けた後に詳細を発表する」としている。
読売新聞 2020/10/09 07:14
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