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8月4日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染予防策として、「イソジン」などポビドンヨードを含むうがい薬の使用を呼び掛けていた大阪府の吉村洋文知事（45）。会見直前の打ち合わせで、松井一郎大阪市長が株価への影響に言及していたにもかかわらず、吉村氏が会見に踏み切っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。
問題の打ち合わせは、7月31日午後に大阪市役所の市長応接室で開かれた。出席者は、吉村氏、松井氏、府健康医療部の藤井睦子部長、イソジンに関する研究を主導した大阪はびきの医療センター・次世代創薬創生センターの松山晃文センター長ら7名。 30代女性・沙和さん（ツイッター名） が情報公開請求を通じて、この打ち合わせのやり取りなどを含む約720ページに及ぶ記録を入手し、「週刊文春」は女性から資料の提供を受けた。
＜知事・市長と機構との面談（概要メモ）＞と題された文書には、この日の吉村氏らの発言が詳細に記されている。
イソジンの殺菌効果に関する研究結果を説明する松山氏。当初は症例数の少なさを気に掛けつつも、吉村氏は次第に前のめりになっていく。そして、マスクのような品不足に陥らせないためにも、「国にも協力を仰ぐべきだ」と主張する。
吉村「官邸か国に『大阪で大実験をするから製造ラインを至急増やしてほしい』と伝える。対象としてはホテル療養者と入院患者、できれば自宅療養者も電話診療等で処方して、1度（※註=8月）20日まで、1回それをやったらどうなるのか。減るのか。予防効果がないから、重症化するのが減るとか早く回復するとかの結果が出るかもしれない」
松山「これまでのデータは府で持っているので、（嗽実施）前後で比較したら差が出てくると思う。自宅療養者はデータが出ないかもしれないが、患者周辺でクラスターが発生しないという結果が出るかもしれない」
吉村「本当は夜の街の人にも配りたいんだが」
松井「そうやけど、それは量を確保しないと無理やから。公表したら薬局は大慌てになる。株価にも影響する話。スケジュールとして、（※8月）4日に5日からの休業要請について知事と俺で会見をやるから、そのときにこの研究成果を先生に発表してもらって」
関連銘柄の株価が大きく動いてしまうことなどへの懸念を示した松井氏。ところが、吉村氏はその点には一切触れず、こう応じるのみだった。
吉村「（※松山氏に）同席してもらったらいい」
結局、8月4日に行う休業要請に関する会見の際に、松山氏が同席し、イソジンに関する研究の成果を発表することを確認し、打ち合わせは終了した。
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