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経団連は８日、少子化対策の推進に向けた緊急提言を発表した。不妊治療の保険適用や働き方の改革などに加え、新型コロナ感染拡大で婚姻数が減少していることを問題視し、若者の出会いの場として、オンラインの活用拡大を、経団連として初めて言及した。
政府の人口動態統計速報によると、今年１～７月の婚姻は前年同期比１４・７％減の３０万７千件。コロナが大きな要因とされ、出生数低下、少子化の加速につながると懸念されている。
提言では、感染防止のため大規模イベントの自粛など若い世代の人と人との直接の出会いの場が減少し、これが続くと未婚率が上昇し、出生率が低下につながると危惧を示した。その中で、オンライン婚活アプリが普及をみせる中で、コロナ収束後も場所を問わないオンラインでの出会いの機会を増やし、その後直接出会うといった「新しい出会い」を定着させれば、若者層の結婚、出産の意欲が拡大するとし、官民の取り組み強化を求めた。
提言ではこのほか、菅義偉首相が強調する不妊治療の保険適用に賛成するが、同時に財源の効率的な活用が必要として、各種の治療の効果と費用の関連性などの実態調査が欠かせないとした。さらに、コロナによってテレワークなど場所や時間にとらわれない働き方の普及を、夫婦ともに仕事と子育ての両立に役立てるべきだとした。
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