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米ニューヨーク市のデブラシオ市長は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、
市南部のブルックリンと東部クイーンズの計9地区で学校閉鎖や店舗の営業停止などの措置を取る方針を明らかにした。
ニューヨーク州のクオモ知事が承認すれば7日から実施する。
ニューヨーク州は新規の入院患者数や新型コロナ検査の陽性率など7つの指標を設けて経済活動を制限するか決めている。
今回対象となった地域は検査の陽性率が3日までの1週間平均で基準値である3%を超えた。
ニューヨーク市は6月から企業や店舗の営業制限を段階的に緩和し、今月1日に約半年ぶりに公立学校の対面授業を全面再開したばかりだった。
対象地域の住民は約50万人で、約100の公立学校と約200の私立学校が2～4週間閉鎖される見通し。
医療関係や食品小売りなど必要不可欠な業種を除く事業所の営業も停止する。
レストランは店内飲食を禁止し、宅配と持ち帰りメニューの提供に限る。対象地域にはオフィスや店舗が集中するマンハッタンは含まれない。
デブラシオ市長は4日の記者会見で「簡単な判断ではないが、ニューヨーカーの安全と健康を守るために積極的な措置をとる必要がある」と述べ、
市民の理解を求めた。学校の閉鎖や経済活動の制限にはクオモ知事の承認が必要となる。
クオモ知事は同日、陽性率が上昇している州内の20地区で予防措置を強化する考えを示した。
ニューヨーク市は3～4月に新型コロナの世界最大の感染地となり、学校閉鎖や店舗やオフィスの休業、
住民の移動制限など大規模な都市封鎖（ロックダウン）措置がとられた。
5月以降は感染ペースが低下したが、レストランの飲食や学校の再開に伴い感染の再拡大の懸念が出ている。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)