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政策論争よりも激しい個人攻撃の応酬に
日本時間の9月30日午前10時から90分間、米大統領候補者による第1回目のテレビ討論会が開かれた。共和党トランプ大統領と民主党バイデン前副大統領による議論は、政策論争と言うよりも、互いに激しい個人攻撃の応酬となった。トランプ大統領はバイデン氏に「極左」、「社会主義者」のレッテルを貼ろうとし、バイデン氏はトランプ大統領に「白人至上主義者」の印象を与える戦略をとった。
米国の有権者がこの討論の結果をどう受け止めたかは未だ明らかではないが、候補者間で大きく優劣が付いた印象はない。ただし、トランプ大統領の激しい攻撃にバイデン氏がやり込められる、との見方も事前にはあったものの、実際には、バイデン氏が一方的に押された感じではなかったと思う。
討論は「最高裁判所判事指名」、「新型コロナウイルス対策」、「人種と暴力」、「経済政策」、「トランプ氏とバイデン氏の実績」、「選挙の正当性」の6つのテーマで行われた。各テーマに応じ、それぞれの候補が2分間の説明をするルールとなっていたが、実際には、相手の発言に割り込む姿勢が両候補に見られた。特に、その傾向はトランプ大統領がより顕著であった。この点については、米国民の心証を悪くした面があったように思うが、ある意味最も毅然とした態度を印象付けたのは、司会者のFOXニュースの司会者だった。
トランプ大統領に厳しい質問をする司会者に対して、トランプ大統領は、司会者と激しく議論する場面も多く見られた。トランプ大統領は、司会者とバイデン氏に向かって話したのに対して、バイデン氏は、時にカメラ目線で国民に語りかけた。そうした場面が見られたのは、新型コロナウイルス問題と投票についてである。
バイデン氏は、国民に対して投票を強く呼びかけ、その国民の判断を受け入れるという姿勢を強調した。これは、視聴者、有権者に好意的に受け止められた可能性があるのではないか。
直前に浮上したトランプ大統領の納税問題
討論の中で議論された内容については、特に目新しいものはなかったが、注目しておく必要があったのは、トランプ大統領の納税問題と、不正投票の問題の2点だろう。
トランプ大統領に批判的な米ニューヨーク・タイムズ紙は27日、テレビ討論会のタイミングに合わせるかのように、トランプ大統領の連邦所得納税について報じた。それによれば、2016年に納税した連邦所得税はわずか750ドル（約8万円）であり、また、過去15年間のうちの10年で、所得税をまったく納めていないことが明らかになったという。それは、トランプ一族の所有企業が損失を計上することで避税行為を行っていたためだとしている。
一方トランプ大統領は、このニューヨーク・タイムズ紙の報道を「フェイクニュース」と一蹴していた。テレビ討論会の中で、司会者はこの問題を敢えて取り上げた。司会者は、報道を否定するトランプ大統領に具体的な納税額を繰り返し尋ねたが、トランプ大統領は「数百万ドル納税した」と曖昧な回答に終始した。その結果、この疑惑は一層強まった感がある。他方でバイデン氏は、討論会の直前に自らの納税申告書を公表し、この問題でトランプ大統領を攻撃することに備えていたのである。
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