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三菱自動車が11月中旬から国内で500～600人規模の希望退職を募集することが25日分かった。7月に策定した中期経営計画で固定費を2割以上削減する方針を示しており人件費を抑制して財務状態の改善を図る。新型コロナウイルス感染拡大による新車販売の不振が深刻で2021年3月期は3600億円の純損失を計上する見通し。リストラにより構造改革を急ぐ。
希望退職は本社や岡崎製作所（愛知県岡崎市）、水島製作所（岡山県倉敷市）などで働く45歳以上の管理職などの社員が対象。22年度までの経営計画では、希望退職や再配置、新卒の採用抑制などで人件費を削減する方針を掲げていた。
共同通信 2020/9/25 23:59 (JST)
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