20/09/20 09:41:12.37 dHWgv3IL9.net
菅政権肝いりの政策、「デジタル庁」の創設。平井卓也デジタル改革担当大臣（62）は「徹底的なディスカッションと意識合わせを最初にしておかないと、うまく立ち上がらない」と、19日からの4連休で合宿が始まった。
デジタル庁は2022年4月までに創設という話もある中、平井大臣は「それより早いペースでやらなければ、総理の期待に応えられない」と意気込みも十分だ。さらに、改革の行程表を作成し、民間からも人材を起用する考えを示した。
省庁をまたいでの改革が必要とされるデジタル庁の創設。平均年齢が60.38歳の菅内閣はインターネット上で“高齢者内閣”と呼ばれ、「本当にデジタル化を進められるのか」という批判の声も上がっている。そんな中、党内きってのIT政策通である平井大臣。元電通マンとして、メディア戦略にも長けている。
行政から人々の暮らしまで、日本のデジタル化をどう進めていくのか。18日の『ABEMA Prime』は平井大臣を招き、直接話を聞いた。
■「一過性で終わらせてはダメ。デジタル化の司令塔に」
平井大臣の初当選は2000年。ITを「イット」と読み間違えた当時の森喜朗総理大臣が、「神の国」発言で解散した総選挙でのことだ。2013年から解禁された、選挙におけるネット利用を推進。スマホアプリ「あべぴょん」も平井大臣が手掛けた。その後もIT基本法に尽力するなど日本のデジタル化に貢献し、2018年にはIT担当大臣として初入閣�