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統一まで１京年
茂木敏充外相は、菅義偉政権発足の初日から、韓国を強く非難した。
NHKによると、茂木外相は16日、菅首相主宰により初めて開かれた閣議後の記者会見で、韓国内の元徴用工への賠償問題が「日韓関係の大きな課題だ」とし「国際法に違反しているのは韓国であることは間違いない」と主張した。
茂木外相は「（韓国と）きちんと対話することで、事案を解決していこうという方向性に変わりはない」と言及した。
茂木外相のこのような発言は、日本製鉄（旧 新日鉄住金）などに対する韓国大法院（最高裁）による賠償判決が「国際法違反だ」と主張してきた、既存の日本政府の立場を再確認したものとなった。
日本政府は、韓国内の元徴用工問題に関して、1965年の日韓請求権協定の締結とともに、韓国側に提供した計5億ドル相当の有償・無償の経済協力を通じて「完全かつ最終的に解決した」という立場を固守している状況である。
このため日本政府は、韓国大法院の関連判決は「請求権協定の違反であり、国際法違反だ」とし「韓国側が責任をもって是正しなければならない」と主張している。
しかし 外務省当局者たちは、韓国の裁判所による判決で元徴用工への賠償問題が頻繁に起きる前までは、日韓請求権協定の締結にもかかわらず「国家ではない被害者個人の請求権は消滅していない」という立場であった。
ところが 韓国裁判所による元徴用工への賠償判決後、多くの日本の政治家たちは自国のこのような矛盾した対応については一切の釈明なく、ひたすら「韓国が間違っている」という主張だけを繰り返している。
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