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（調査は6月22日～7月10日）
滋賀県に「住み続けたい」と答えた人が調査開始以来最高の80・4％に達したことが、6～7月に県が実施した県政世論調査（速報値）で分かった。生活満足度や県政への関心度も昨年より上昇しており、県は「新型コロナウイルス対応に伴い、県の情報発信が増えたことが一因ではないか」としている。また、豪雨時の自宅周辺の被害リスクをハザードマップなどで確認したことがない人が3割に上ることも分かった。
調査は6月22日～7月10日に18歳以上の県民3千人を対象に郵送とオンラインで行った。回答率は56・1％。定住意向は1998年からの調査項目で、今回「住み続けたい」と答えた人の割合が昨年（75・4％）を5ポイント上回り、過去最高となった。
生活への満足度を項目別に5段階で尋ねる設問では、全20項目中19項目で昨年より数値が改善した。「健康的な日常生活を送れている」「必要な医療サービスが整っている」など以前から満足度の高い項目はより上昇し、満足度の低い「鉄道やバスなどの公共交通が整っている」「県の魅力が発信されている」といった項目でもマイナス評価が減る傾向がみられた。
自分が感じている幸福の度合い「幸福度」の平均値は10点満点中6・9点で、昨年の6・67点から微増した。幸せを感じる上で大切なこと（複数回答）として「身体の健康」（76・5％）、「家族とのつながり」（60・5％）を挙げた人が昨年比でそれぞれ8・0ポイント、10・6ポイント増加した。
近年の自然災害の深刻化を受け、豪雨災害に関する意識も調べた。自宅の豪雨災害リスクを「確認したことがある」人は64・2％で、そのうち市町のハザードマップを確認した人は86・3％に上った。一方、「確認したことがない」は34％で、理由は「リスクを確認する方法を知らない」42・1％、「自宅は被害に遭わないと思っている」31・4％、「ハザードマップを持っていない」14・9％の順に多かった。
避難を始めるタイミング（複数回答）は「自宅の周辺で浸水が発生するなど危険が迫ってきた時」が52・7％で最多。「自治会や近所の人から避難するよう声を掛けられた時」が42・8％、警戒レベル4に当たる「避難指示（緊急）が発令された時」が31・7％だった。
結果を受け、県は「浸水が発生してからの避難は危険を伴うことが考えられる」として、早期避難の啓発に力を入れる方針。
今回は回答率を高める目的で、5年ぶりに抽選で粗品を贈った。クロス集計を含む報告書は10月上旬に県ホームページで公開する。
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)