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米ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は13日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のワクチンが米国で年末までに一般向けに配備される公算が大きいとの見通しを示し、同社はそうしたシナリオに備えているとした。
ブーラＣＥＯはＣＢＳの番組「フェース・ザ・ネーション」で、ファイザーがドイツのビオンテックと開発中のワクチンの安全性について「かなりの安心感」を持っていると述べ、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に認められることを前提に2021年に入る前に米国で提供できる可能性があると説明した。
「ＦＤＡがどうするか私が述べることはできないが、あり得るシナリオだ。われわれはそれに向けて準備している」と話した。
ブーラ氏はさらに、ファイザーとビオンテックのワクチンの有効性については10月末までに判明する確率が60％だとの見方を示し、「当然ながら、それはこのワクチンが効くという意味ではなく、効くことが分かるということだ」とし、肯定的な結果が出れば実用化に道が開ける可能性があると述べた。
ファイザーとビオンテックはコロナワクチンの第３相試験で最大３万人の参加者確保を目標としていたが、両社は12日、この目標が今週達成される見通しを発表。これを受け、16歳以上の若者や、ＨＩＶ陽性者、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎の患者などに対象を広げるため、参加者目標を最大４万4000人に引き上げた。
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