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２０１０年９月の沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件をめぐり、当時外相だった前原誠司衆院議員が産経新聞の取材に対し、菅直人首相（当時）が逮捕した中国人船長の釈放を強く指示したと証言した（８日朝刊掲載）。同年１１月に横浜市で開催予定だったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に、中国の胡錦濤国家主席が来なくなることを恐れたという。事実なら、旧民主党政権による国家権力の横暴、国益毀損（きそん）の可能性があり、国民にもウソをついたことになる。この件を処理した仙谷由人官房長官（同、１８年死去）から、舞台裏について聞いた元民主党で、現在は自民党の長島昭久衆院議員が激白した。
「前原氏の証言は、紛れもない事実だ。菅政権の一部では、この内容は共有していたはずだ」
長島氏はこう語った。
事件当時、長島氏は民主党議員だった。菅政権が「検察の独自判断で船長を釈放した」と説明するのをみて、「国家の存立に関わるような判断を検察ができるはずがない」と疑問を持った。同僚議員にも呼びかけ、対中国戦略の見直しを迫る「建白書」を仙谷氏に手渡した。
その後、仙谷氏を囲む数人の会合があり、「船長釈放の真実」を聞く機会に恵まれたという。
長島氏は「仙谷氏は会合で、菅首相から『国連総会で訪米している間に、始末をつけておくように』という指示を受けたことを明かした。事件発生当時、（尖閣周辺の領海侵犯や、尖閣への不法上陸に対し）どんな場合に、どう逮捕するかというマニュアルはあったが、逮捕後のマニュアルはなく、混乱した。仙谷氏は、検察への指揮権を持つ法相が事件対応で右往左往するのを、厳しく叱りつけたとも話していた」と明かした。
そのうえで、仙谷氏は「同様のことは、今後も多々起こり得る。事件を教訓に、君たちが政権内に入るときのために、しっかりと準備をしておきなさい」と、長島氏らに語ったという。
当時の菅首相の判断をどう見るのか。
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