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中国政府は7日夜、「香港に三権分立が存在したことはない」という談話を発表しました。
香港政府トップの林鄭月娥行政長官が会見で香港の三権分立を否定したことに民主派が反発していることから、中国政府の立場を明確に示し、さらなる反発の広がりを抑え込もうとするねらいがあるとみられます。
香港政府の林鄭月娥行政長官は今月1日の記者会見で、「香港は三権分立ではなく、行政が立法や司法を上回る権力を持つ」と明言し、民主派は、中国が香港の統治をさらに強化しようとしている表れだと強く反発しています。
これについて、中国政府で香港問題を担当する香港マカオ事務弁公室は7日夜、報道官の談話を発表し、「香港には行政権、立法権、司法権を含む高度な自治権があるが、国家主権を具現化する権限は中央政府にあり、香港に三権分立が存在したことはない」と強調しました。
そして1987年に香港の憲法にあたる基本法を起草する過程で、最高実力者だった※トウ小平が三権分立を導入しない考えを示していたとしたうえで、「三権分立を熱心に唱えることは、香港の憲法と秩序に挑戦し、香港を中央の統治から離脱させて独立した政治組織に変えようとするものだ」として香港の民主派をけん制しました。
中国政府としては、みずからの立場を明確に示すことで、さらなる反発の広がりを抑え込もうとするねらいがあるとみられます。
2020年9月8日 10時06分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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