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菅義偉官房長官は5日、自民党総裁選で訴える政策を自身のブログに掲載した。「『自助・共助・公助』で信頼される国づくり」を掲げ、新型コロナ危機の克服など6項目を提示。行政のデジタル化が必要との認識を示し、複数の役所に分かれている政策を改め、強力に進める体制を築くとした。
コロナ対策では、感染拡大の防止などに「政治がしっかりと責任を持つ」と明記。来年前半までに全国民分のワクチンの確保を目指すとした。雇用維持や事業継続などで「今後も躊躇（ちゅうちょ）なく対策を講じる」ほか、消費喚起策の「Go To キャンペーン」を活用して観光業などを支援するという。
「継承」繰り返す菅氏の狙い 自民議員、冷や飯恐れ雪崩
最低賃金の引き上げや不妊治療の支援拡大、「しがらみを排して」社会保障制度の改革に取り組む。
外交では、安倍晋三首相と同じ「戦後外交の総決算」を掲げ、「憲法改正にも取り組む」とした。（安倍龍太郎）
朝日新聞 2020/9/5 21:34
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