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統一まで8時間
いわゆる元徴用工訴訟の問題や慰安婦問題、日本製品の不買運動など、韓国による理不尽な反日姿勢で冷え切っている日韓関係。「ポスト安倍」について韓国政府やメディアは、誰が望ましいと考えているのだろうか。
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は８月３１日、国会の外交統一委員会で日韓関係について問われたが、「事案が難しいので簡単に希望的な見通しをするのは慎重であるべきだ」と述べるにとどまった。
東亜日報（日本語電子版）は、安倍晋三首相を「攻撃型」だったとする一方で、「ポスト安倍」最有力の菅義偉官房長官を「守備型」としたが、日韓関係に急速な変化はないとみている。
中央日報（同）は「日本の強い嫌韓世論…安倍氏の後任、誰がなっても韓日に薫風（くんぷう）は難しい」という記事でポスト安倍に言及。自民党総裁選が両院議員総会で決定する方針で、任期が１年余りであることから「暫定危機管理内閣」になる可能性が高いと伝えた。
菅氏が首相になった場合、「基本的姿勢に変化はないだろう」、岸田文雄政調会長は「安倍氏に比べると歴史問題などで少し柔軟な場合もある」と予測した。
一方、石破茂元幹事長については「アジア外交全般に対する基本的姿勢の変換を期待する余地が残っている」と期待感をのぞかせている。
石破氏をめぐっては、２０１７年５月の東亜日報が、慰安婦問題をめぐって「（韓国で）納得を得るまで（日本は）謝罪するしかない」と述べたとするインタビュー記事を掲載。石破氏は発言を否定した。
龍谷大教授の李相哲氏は「韓国では、石破氏が首相になれば関係が改善されると期待する声が出ている。これまで強硬姿勢を貫いた安倍首相とは反対の立場ということが背景にある。ただ日韓関係において、すべてのボールは韓国側にある。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が変わるのであれば日韓関係は改善するかもしれないが、誰が日本の首相でも韓国の反日姿勢に変わりはないだろう」と分析した。
9/5(土) 16:56
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