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国連のグテーレス事務総長は、日本が主催して開かれた環境対策の国際会議にビデオメッセージを寄せ、日本に石炭の使用を早期にやめるとともに、再生可能エネルギーの割合を大幅に増やすよう求めました。
この国際会議は3日夜、日本を含む70余りの国と地域の環境分野の閣僚らが参加して、オンラインで開かれました。
国連のグテーレス事務総長はビデオメッセージの中で、今世紀中の地球の温度上昇を1.5度以内に抑えるには世界の温室効果ガスの排出量を2030年までに半分に減らし、2050年までにゼロにする必要があると改めて強調しました。
そして「目標の達成は可能だがめどは立っていない」として、温暖化対策の現状に厳しい認識を示しました。
また、グテーレス事務総長は日本については「合わせて7100万人が暮らす151の地方自治体が、2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする目標を支持している」と述べ、国内での温暖化対策の意識の高まりに期待を示しました。
そのうえで、「海外の石炭火力発電所への融資をやめ、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることや、石炭の使用を段階的に減らして早期にやめるとともに、再生可能エネルギーの割合を大幅に増やすことを心から期待している」と述べ、日本政府が主導して温室効果ガスのさらなる削減に取り組むよう求めました。
NHK 2020年9月4日 4時47分
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