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性被害から子どもを守ろう
「わいせつ教員の免許再取得を5年に延長」案に異論…文科省は一体何を守ろうとしているのか
ポストコロナの学びのニューノーマル④
鈴木款
2020年9月2日 水曜 午後0:20
・５年で再取得なら再犯のおそれが無いのか？
・わいせつ教員は免許を犯罪に利用している
・文科省は性暴力を許さない毅然とした態度を
8月31日夜、文科省内や与党の文教族、教育関係者に激震が走った。
その震源地となったのは、夜9時ごろ配信された記事「わいせつ教員の対策を強化へ 文科省、免許再取得制限を5年に」。
連載企画「ポストコロナの学びのニューノーマル」第4回は、わいせつ教員に対する規制強化を巡る、教育職員免許法（教免法）改正の動きを取材した。
5年で再取得なら再犯のおそれが無いのか？
この記事によると、教員による児童生徒への性暴力が深刻化している事態を受けて文科省が、わいせつ行為で教員免許を失っても3年経てば再取得可能な教免法を改正し、制限期間を5年に延長する”規制強化案”を検討しているという。
拙稿で既にご紹介した通り、わいせつ教員を2度と教壇に立たせないために必要なのが、教免法の改正だ。
（関連記事：わいせつ・セクハラ教員をなぜ学校から追放できないのか）
こうした性犯罪は再犯率が高く、小児性愛障害の疑いもある。もしそうであれば治療が必要で、警備や運転のように法律で就労の制限をかけるべきものだ。
小児性愛障害については、医学的知見をさらに積み重ねたうえで、「こうした行為を再び行うことはない」と合理的な判断ができるまで、免許を授与するべきでないはずだ。
しかし、文科省が検討しているという案は、3年なら再犯のおそれがあるが、5年ならそのおそれはないとの“判断”が見て取れる。
これには文科省内部や与党の文教族からも、異論が巻き起こったという。
わいせつ教員は免許を犯罪に利用している
中学生時代に教員からの性暴力被害に遭い、性被害でPTSDを発症したとして札幌市教育委員会と教員に対し2019年2月に東京地裁に提訴した石田郁子さん（42）は、5年への延長案についてこう語る。
「本質的には現行法と変わらず、効果を想像しにくいです。教師による生徒への性暴力は、教師の立場や信頼を利用して行われる、つまり教員免許が犯罪に利用されているわけです。子どもの安全を第一に考えれば、再取得を不可能にするのは当然のことだと思います。
職業選択の自由を理由に再取得の制限をためらうのは、加害者に比重が置かれており、筋が違います」
萩生田文科相「報道を見てびっくりした」
===== 後略 =====
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