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仙台市のガス事業民営化に向け、専門家の民営化推進委員会は２８日、公募条件などを盛り込んだ２次答申を郡和子市長に提出した。最低譲渡価格は４００億円に設定し、事業譲渡後の５年間はガス料金引き上げを禁止することなどが条件として望ましいとした。市政の長年の懸案だったガス民営化が本格的に動きだす。
委員長の橘川武郎国際大大学院教授が市役所を訪れ、答申書を手渡した。市は答申を踏まえ、９月上旬に公募手続きを開始し、来年５月下旬に優先交渉権者を決める見通し。
２次答申が求めた主な公募条件は表の通り。
優先交渉権者の選定は、提案内容を総合的に審査する「公募型プロポーザル方式」（２００点満点）で実施。譲り受け希望価格に３割の６０点を割り当て、残る１４０点はガス料金やサービス水準、地域経済活性化などの提案に配分する。
応募者が順守すべき「基本条件」には（１）市内に本社を置く事業譲り受け会社の新設（２）現行の保安・サービス水準の維持－なども入れる。条件に合わない提案や４００億円未満の価格を提示すれば失格とする。
努力義務の「要請事項」には電気とのセット販売などサービス多様化、地元からの継続雇用、地域の関連事業者との連携や取引機会の拡大などを盛り込んだ。
市は事業譲り受け会社への出資はしない。事業譲渡契約を締結後に財団法人を新設し、市と会社の双方が職員や社員を出向させ、原則５年以内に保安業務などのノウハウを引き継ぐ。
郡市長は「市民や事業者、市にとって価値ある民営化となるよう、２０２２年度の事業譲渡に向けて取り組みたい」と語った。
河北新報 2020年08月29日土曜日
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