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ポンペオ米国務長官は２６日、英金融大手ＨＳＢＣホールディングス(HSBA.L)による香港の民主活動家への対応に言及し、中国共産党による「いじめ」に立ち向かうため、米国には英政府と英企業を支援する用意があると述べた。
香港では今月１０日、メディア企業、壱伝媒（ネクスト・デジタル）(0282.HK)を率いる民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏が香港国家安全維持法（国安法）の下、外国勢力と結託した疑いで逮捕された。
ポンペオ長官は声明で、香港に拠点を置いているネクスト・デジタルの幹部がＨＳＢＣの口座にアクセスできなくなっているとの報告に言及し、ＨＳＢＣは「香港市民の自由を阻害し、制裁対象となっている人物の口座を維持する一方で、自由を求める人達の口座を閉鎖している」と指摘。中国共産党による政治的な抑圧の道具として企業の利益が利用されることがあってはならないとの考えを示した。
その上で「米国には、中国共産党によるいじめに立ち向かうため、英政府と英企業を支援する用意がある」と表明した。
ＨＳＢＣの広報担当者はこの件に関するコメントを控えた。英外務省報道官は「国安法の影響を巡り、香港で活動する広範な企業と緊密に連絡を取っている」と述べるにとどめた。中国外務省からコメントは得ていない。
2020年 8月 27日 4:00
URLﾘﾝｸ(jp.mobile.reuters.com)