20/08/23 09:59:02 iDvmDZEv9.net
犯罪にかかわった疑いがあるとして警察が逮捕など検挙した容疑者から得たDNA型のデータベースの登録件数が、年間十数万件のペースで増え続け、2019年末時点で約130万件にのぼることがわかった。日本の人口のほぼ100人に1人にあたる数だ。検挙した容疑者の多くからDNAを得ている計算で、対象の罪種は重要犯罪に限らず軽微なものも含まれている。
朝日新聞による警察庁への情報公開請求や関係者への取材で明らかになった。
警察は逮捕や取り調べをした容疑者から主に本人の同意を得てDNAを採取し、現場に犯人が残したとみられる遺留物からも採っている。それらを鑑定し、判明したDNA型を警察庁のデータベースに登録。それぞれのデータベースへの照会で年間5千～6千件が一致し、容疑者の割り出しや余罪の解明につながっている。
データベースの登録件数は19年12月末現在、容疑者DNA型が129万6765件、遺留DNA型が3万4374件。遺留DNA型が16年の約4万2千件をピークに減少傾向にあるのに対し、容疑者DNA型は一貫して増え続けている。
19年11月末現在の開示資料によると、容疑者DNA型の罪種別内訳では、「殺人」「強盗」「強制性交等」などの重要犯罪は全体の4・8%。一方で、「窃盗」が約42万件、特別法犯の「その他」が約21万件、刑法犯の「その他」が約19万件にのぼり、双方の「その他」を合わせると全体の3分の1近くを占める。
「その他」の具体的罪種について警察庁や捜査関係者に取材したところ、刑法犯では詐欺、占有離脱物横領、脅迫、遺失物横領など、特別法犯では道路交通法違反、銃刀法違反、出入国管理