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「再自粛でコロナ以外の死者急増」警告！ ＰＣＲ検査拡充に疑問…秋口の「医療崩壊」懸念 元厚労省医系技官・木村盛世氏が激白
新型コロナウイルス感染者の増加がもたらしているのが、医療現場の逼迫（ひっぱく）状況と経済の落ち込みだ。
検査の拡充や再自粛、緊急事態宣言の再発令などを求める声もあるが、専門家は「コロナ関連死やコロナ以外の死者が増えてしまう」と警告する。
各地の感染者は無症状や軽症が多いが、入院や宿泊施設での隔離が必要となる。
厚生労働省によるとコロナ患者向けに確保する病床の使用率が、７月２９日までの１週間に３９都府県で上昇した。
沖縄県、滋賀県など１２府県で１０ポイント以上増え、大阪府と埼玉県は４０％を超えている。
「ＰＣＲ検査を治療薬と勘違いでもしているのか」と語るのは、元厚労省医系技官の木村盛世（もりよ）氏（感染症疫学）。
「検査で陰性と判定された翌日に陽性になる可能性もある。指定感染症に指定され、軽症者も原則隔離する必要があるなかで、
検査数の拡充をあおるのは疑問だ。秋口にかけてコロナ以外の肺炎患者が増える時期に医療崩壊を起こしかねない」というのだ。
国が再び緊急事態宣言を出すべきだとの声もある。
「感染症を終息させるには有効なワクチンか免疫ができるまで待つしかない。人が動けば感染する以上、感染防止と社会経済活動の両立も無理な話だ」
という木村氏は、再自粛や緊急事態宣言の再発令にも否定的だ。
「再自粛すれば自殺やコロナ関連死、コロナ以外の病死が増えかねない。いったん感染者が減っても解除すればまた増えるだけだ。
緊急事態宣言は本当に最後の最後の手段であり、容易に伝家の宝刀を抜いてはならない」と語る。
それではいま取り組むべきことはなにか。
木村氏は、「新型コロナを指定感染症から外し、軽症者を退院させるべきだ。そして重症者を受け入れるＩＣＵ（集中治療室）の崩壊を防ぐことに注力することだ。
人員や人工呼吸器などの拡充のほか、高齢の患者を医療態勢が逼迫していない県外の医療施設にも搬送できるようにするなど整備を推進すべきだ」と提言した。
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