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新型コロナウイルスの感染拡大による経済状況の悪化は深刻です。三菱自動車は世界で販売が減少。今期の最終損益は3600億円の赤字になる見通しで、かつて一世を風靡した『パジェロ』を製造する工場の閉鎖を決めました。日産自動車は、今期の最終損益が6700億円の赤字になる見通しを発表しました。
経済の悪化は人々の暮らしに直結していて、融資制度を利用する人も増え続けています。
東京・大田区の社会福祉協議会には建設業の男性（39）が訪れていました。休業などで収入が減った人が最大20万円を無利子で借りることができる緊急小口資金と呼ばれる制度を申請するためです。感染拡大とともに仕事が激減し、緊急事態宣言の解除後もほとんど戻ってきていないといいます。
建設業の男性：「（Q.収入はどのくらい変わった？）15万～20万円減ってます」「（Q.融資はどういった資金に充てようと？）生活費と、今まで生活するためにお金を借りてるので、返済するため」「コロナの影響は、このまま収束しないかぎりは不安です」
ただ、緊急小口資金で支援が受けられるのは1回のみで、それだけでは足りないという人が少なくありません。
スナックで働く女性（47）は、総合支援資金という制度に申請しました。女性が働く店は、7月に入って店が営業を再開したものの、再び休業となってしまったといいます。総合支援資金は、単身なら月15万円、2人以上の世帯なら月20万円を上限に3カ月継続して生活費を借りることができます。2008年のリーマンショックをきっかけに創設されました。当時、スタートから半年間の支給額は180億円程度でしたが、今回、申請額は4カ月足らずで1200億円近くに上っています。
浮かび上がるのは、コロナによる困窮の長期化です。5月に緊急小口資金20万円を借り入れたタクシー運転手の男性（64）は、28日にも相談に訪れていました。
タクシー運転手（64）：「それ（緊急小口資金）を6月の生活費に充てて、7月頭に国からの給付金10万円が振り込まれたので、7月はその分でやりくりして、今回も相談にきた」「（Q.影響は長引いている？）長引いてますね。空港関係で、国際線はほとんどお客さんがいないのと、便数がすごく減っているのと、夜お客さんがあんまりいない」
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