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【香港AFP時事】米有力紙ニューヨーク・タイムズは15日、中国が香港への統制を強化する「香港国家安全維持法」(国安法)を6月末に施行したことを受け、これまで香港に拠点を置いていたデジタルニュースを扱う部門を韓国のソウルに移転させると発表した。来年にかけて実施される予定で、香港駐在員全体の約3分の1が対象となる。
同紙幹部は「広範囲に影響を与える国安法の施行により、新しい規制がわれわれの活動やジャーナリズムにどんな意味をもたらすのかについて多くの不確定要素が生まれた」と説明。不測の事態に備える計画を策定し、香港一帯に駐在する編集担当者を多元化することが良識的な判断だと考えたと述べた。
タイムズ紙は数十年にわたり香港をアジア報道の拠点と位置づけ、最近では24時間態勢のデジタルニュースの編集にも力を入れていた。
2020年07月15日11時59分
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