20/07/14 23:45:46 0+4abM1k9.net
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政府の消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」が今月22日から始まることについて、
大阪市の松井市長は人の移動による感染拡大を防止するため、キャンペーンを利用する人などを対象に、
事前に抗体検査を行う仕組みを検討する考えを示しました。
首都圏や関西などで、新型コロナウイルスの感染者が再び増加する傾向が続く中、
消費を喚起する政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きが
今月22日から始まります。
これについて大阪市の松井市長は14日、記者団に対し「感染拡大をさせない仕組みを講じたうえで実施すべきだ。
キャンペーンに参加する客や事業者に抗体検査を受けてもらえれば、感染は広がらない。
府とも協議して大阪で仕組みを考えていきたい」と述べ、キャンペーンを利用する人などを対象に、
事前に抗体検査を行う仕組みを検討する考えを示しました。
そのうえで松井市長は「このままでは観光事業者やホテル、飲食店などはもたなくなるので、
こうした人たちの命を守るためにも、安心して旅行できる仕組みを早期につくるべきだ。
全国で人が動くので、移動に安心感をもたせるための対策を国も実施すべきだ」と述べました。
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