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7/4(土) 11:14
共同通信
新型コロナウイルス対策で中小企業や個人事業主が対象の持続化給付金を巡り、「申請を代行します」といった不審な勧誘に関する相談が急増し、全国の消費生活センターに3月以降、605件寄せられていることが4日、国民生活センターへの取材で分かった。「サラリーマンや無職でもOK」と詐欺的な申請をうたう業者も多い。不正と判明すれば依頼者も責任を問われる可能性があり、センターは注意を呼び掛けている。
相談は20～30代が最も多く、知人の口コミや会員制交流サイト（SNS）を通じて勧誘される。受給すると、業者から約30万～50万円の高額な手数料を請求されるという。
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