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7月1日からプラスチック製レジ袋が原則有料化された。分解されにくいプラごみを減らして海洋汚染を抑える目的で、消費者の意識改革もねらう。だがレジ袋をつくる業界にとっては、たまったものではない。レジ袋の原型を日本で初めて開発したとされる中川製袋（せいたい）化工（広島県大竹市）は、小売業界の発展を支えてきたと自負する。中川兼一社長に、胸の内を聞いた。
中川製袋化工
1929年、紙袋メーカーとして創業。包装用品の専門メーカー。中川兼一社長は3代目で、日本ポリオレフィンフィルム工業組合の常任理事も務める。
―容器包装リサイクル法の省令改正に伴い、すべての小売店でプラ製レジ袋の有料化が義務付けられました
「とうとう来たかという感覚だが、全く納得していない。小売業界の発展に、このレジ袋がどれだけ寄与してきたかと思うと、複雑な気持ちだ」
―その理由は
「なぜ、まずレジ袋なのか根拠を示してほしい。日本の廃プラの排出量は年900万トン。うち400万トンが容器の包装で、レジ袋はその中の20万トンにすぎない。政府は環境対策の大目玉としてレジ袋の有料化に踏み切ったが、残りの380万トンはどうするのか。議論はほとんど進んでいない」
―レジ袋だけ減らしても効果はわずかだと
「レジ袋がどれだけ環境に負荷を与えているか検証したうえで、環境政策を進めてほしい。ペットボトルや使い捨ての弁当箱を規制した方が、よほど廃プラは減る。大企業の食品や飲料メーカーではなく、私たちのような弱小企業をターゲットにした。環境対策のスケープゴートにされた気がしてしようがない。環境省の職員も私にこう言いました。レジ袋は身近で国民にわかりやすいんですと」
―確かにレジ袋は私たちの生…(以下有料版で，残り1147文字)
朝日新聞 2020年7月1日 11時00分
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