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新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会（東京）が、2016年の設立以降に経済産業省から請け負った事業14件のうち、11件は競争入札ではなく有識者による審査で決まっていたことが28日、経産省への取材で分かった。有識者審査はメンバーや事業者の選定理由が公表されておらず、透明性に欠けるとの指摘もある。経産省はルールの見直しを検討している。
経産省によると、専門的な知見が必要で同省で価格の見積もりができない委託事業や、補助金事業の交付事務は、競争入札ではなく有識者審査で事業者を決めている。
共同通信 2020/6/28 21:28 (JST)6/28 21:35 (JST)updated
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