20/06/26 20:21:48 U+B708EY9.net
厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」は26日、2020年度の最低賃金の目安を決める議論を始めた。第2次安倍政権は大幅引き上げの流れを作ってきたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う企業業績の悪化を理由に慎重姿勢を示している。審議会は7月中に目安を決定するが、引き上げの水準や地域格差の解消がどうなるかが焦点になる。
労使代表と有識者で構成する中央審議会が引き上げの目安額を示し、都道府県ごとの地方審議会が新しい額をまとめる。加藤勝信厚労相は「新型コロナウイルス感染症や経済活動自粛の影響が顕著となっており、こうした状況を十分に考慮して審議をお願いしたい」とあいさつ。藤村博之会長（法政大大学院教授）は事務局の厚労省に対し、各産業や地域が受けた影響をまとめた資料を用意するよう指示した。
安倍政権は最低賃金の引き上げに積極的で、16年度からは年率3％以上の上昇幅となっている。19年度の地域別の改定額は、全国平均で前年度より27円増の901円。時給で示す現方式になった02年度以降、最大の引き上げ幅で、東京都と神奈川県は1000円を超えた。
だが、新型コロナの影響で中小企業を中心に資金繰りが悪化し、経済界からは引き上げの凍結を求める声が出ている。政府は今月開催した全世代型社会保障検討会議で「より早期に全国平均が1000円になることを目指す」とした方針を堅持する一方、「今は官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題である」と確認した。【矢澤秀範】
毎日新聞 2020年6月26日 19時59分(最終更新 6月26日 19時59分)
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