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総務省は26日、受信料制度などNHKの在り方を検討する有識者検討会を開き、NHKが経営改革に向けて取り組むべき事項として、衛星放送の受信料を見直すことなどを盛り込んだ提言をまとめた。高止まりしている営業経費の抑制や、子会社を含むグループ全体の体制見直しも求めた。NHKは提言を踏まえ、2021年度から3年間の中期経営計画を本年度中に策定する。
NHKは衛星波を現在の4波から3波に整理・削減する方針を示している。提言では、削減の時期や衛星放送にかかる事業支出の見通しを明確化するよう要請。受信料の水準は必要な事業規模に見合う形で適正に算定する必要があるとした。
共同通信 2020/6/26 12:01 (JST)6/26 12:09 (JST)updated
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