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2020年06月26日09時21分
【ワシントン時事】米国務省は２５日、人身売買に関する国別の状況をまとめた２０１９年版の報告書を発表した。日本については「外国人技能実習制度に絡む強制労働」などが行われ、それらへの対応が不十分だと判断し、被害者保護の取り組みの評価を４段階のうち最高ランクから２番目に引き下げた。
報告書は、日本に関して外国人技能実習制度の下で、「強制労働が行われている」とする継続的な報告があるにもかかわらず、１９年は１件も摘発されていないと指摘。外国人技能実習生を日本に送り出す海外機関による法外な手数料徴収を防ぐための取り締まりが十分に行われていないことも問題視した。
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