20/06/25 09:02:15.97 X/zjM0qY9.net
6/25(木) 8:59配信
時事通信
【ワシントン時事】ロイター通信などは24日、米国防総省が、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）など20社を中国人民解放軍の関連企業に指定したと報じた。
トランプ大統領が対象企業に金融制裁を科すことが可能になるが、実際に踏み切るかどうかは不透明だ。
他に指定されたのは、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、通信大手の中国移動（チャイナ・モバイル）と中国電信（チャイナ・テレコム）、航空機大手、中国航空工業集団（AVIC）など。
人民解放軍関連企業の指定は1999年に採択された法律に基づく措置。米ネットメディア「アクシオス」によると、米議会は当時、中国の世界貿易機関（WTO）加盟が、中国による軍事情報の入手を促進しないようにするために法律を定めた。企業のリストを公表するのは初めてという。
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