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★奴隷制と植民地支配を断罪し始めた反黒人差別運動 現在の価値観で歴史を裁くのは正しいことか
6/20(土) 19:01
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※一部抜粋、全文はリンク先へ。見出しのみは全て略
■英中央銀行まで謝罪した
［ロンドン発］アメリカで相次いだ白人警察官による黒人暴行死事件を発端に世界中に広がった抗議運動「Black Lives Matter（黒人の命が大切なのだ）」が、
奴隷貿易と植民地支配で巨万の富を築いた“大英帝国”の歴史を糾弾し始めました。
奴隷貿易に関わった英王室や植民地の奴隷制を復活しようとしたフランスの英雄ナポレオンの過去が裁かれないか、他人事ながら心配です。
アメリカにおける白人至上主義の台頭や黒人への警察の対応は常軌を逸しています。そうしたことには断固として反対するものの、「Black Lives Matter」の行方が筆者には気掛かりです。
英中央銀行・イングランド銀行は18～19世紀にかけ総裁や理事27人が奴隷を所有していたか、奴隷貿易に関わっていたことを「謝罪」し、全ての肖像画や像を取り外すと約束しました。
しかし謝れば許してくれるほど世間は甘くはありません。「謝罪」は常に「補償」を伴います。イングランド銀行は何らかの法的補償をするつもりで謝ったのでしょうか。
イギリスでは1833年に奴隷制が廃止された時、奴隷所有者の経済的な損失を補償するため、永久債を発行して財源を確保しました。償却が終わったのは2015年のことです。
ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのイギリス奴隷所有者データベースには奴隷制廃止に伴って
総額2000万ポンド（現在の貨幣価値だと170億ポンド=約2兆2400億円）の補償を申請した4万7000人と18世紀以降、奴隷制に関わった1万3000人の身元が記録されています。
■チャーチルも人種差別主義者
■引きずり下ろされる「アフリカのナポレオン」
■「申し訳ない」は謝罪なのか
■過去も歴史も変えられない
筆者は、日本で台湾の従軍慰安婦を研究している留学生から「日本人の学生が従軍慰安婦は韓国だけの問題で、台湾にはいないと思っている。
台湾は観光旅行に行って楽しいところという認識なのには本当に驚かされました」と聞かされ、悲しくなりました。
インターネット全盛の時代だからこそ、従軍慰安婦という「負」の歴史も教科書でしっかり教えるべきだと筆者は考えます。
何も教えられていない無邪気な世代がインターネットで歪められた歴史に洗脳され、軽々と頭を下げたり、逆にいきり立ったりすることほど危険なことはありません。
イラク系イギリス人の女性記者は2018年8月、イスラム系メディア、アルジャジーラに「イギリスは学校で植民地支配の歴史を教える時が来た。
イギリスで育った私は大英帝国がイラクの祖先に行った多くの犯罪について何も知らなかった」という記事を書いています。
この女性記者は「イギリスのカリキュラムは、ナチスドイツなど他国の加害行為、ペスト流行やロンドン大火など自国の歴史は詳細に教えるが、
ボーア戦争中の強制収容所、1950年代のケニア人虐殺などイギリスの植民地支配の残虐行為は何も教えていない」と指摘しています。
筆者は白人至上主義にも、警察の黒人に対する非人道的な対応にも断固として反対します。
しかし「Black Lives Matter」が植民地支配という歴史を断罪する口実として使われ、中国による香港国家安全法導入問題の隠れ蓑に利用されることを懸念します。
アメリカの黒人差別問題はアメリカ独立戦争、太平洋戦争、ベトナム戦争でも利用されてきた歴史があります。
変えられぬ「過去」より「現在」が大切なのは言うまでもありません。歴史もまた現在の価値観に基づき削除したり書き換えたりするものではなく、
多角的にしっかり学んで、公正でより住みやすい社会を築いていく礎にすべきだと筆者は考えます。