20/06/18 11:40:14 qbDx6L0W9.net
ワシントンDCから米国人の目で日本の金融・財政政策を分析・解説する在米金融アナリスト、
斎藤ジン氏がパートナーの一人である「OBSERVATORY VIEW」
斎藤氏が寄稿した「日本公衆衛生政策―コロナ、政治、ジャパン・パラドックス」は
日本のコロナ禍対策を分析した秀逸のレポートである。
＜日本は(感染症学分野で)主流派の予言を忠実に守らなかったことから、強い批判に晒されてきたが、
その(新型コロナウイルス感染者の)死亡率は0.73と相対的に成功した国の一つだ。
そして将来、日本のように政治的な裁量判断を多用する国が増え、
社会の様々な側面(=公衆衛生危機、経済コスト、個人の自由とプライバシーに対する懸念など)を
政治指導者の政治資本の範囲の中で考えるようになるだろう。日本はその成功例の先駆けと言える。＞
レポートの見出しにある「ジャパン・パラドックス」とは、まさに我が国の政治指導者、
即ち安倍晋三首相がコロナ危機当初、感染症学の専門家の助言よりも独自の裁量判断を重視するアプローチを追求し、
国内外の専門家やコメンテーターから批判されていたが、様々な側面のバランスをどう取るのかと、
政治資本の中で考えて優先順位を付けてきたのでコロナ感染者数と死亡者数の低さを得たことを指す。
日本は、韓国や台湾のように個人の自由とプライバシーの侵害の懸念よりもデジタル追跡ツールの使用を優先させ、
且つ広範なPCR検査や感染者隔離のために�