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自民党は１６日、国防部会と安全保障調査会の合同会議を開き、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止について議論した。出席議員からは「寝耳に水」「無責任」などの批判が続出。安倍晋三首相による説明を求める声も上がった。
小野寺五典安保調査会長は冒頭、防衛省が迎撃ミサイルのブースターを「演習場内に落下させる」と説明してきたにもかかわらず、それを一転させたことについて「今までうそをついてきたのか」と糾弾。陸上イージスに代わる抑止力として「『敵基地反撃能力』を持つべきだ」と主張した。
合同会議では、安倍政権が推進してきたミサイル防衛の根幹に関わる方針転換に「政府の防衛政策に不信感を抱かざるを得ない」との厳しい意見が相次いだ。配備候補地の一つである山口県が首相の選挙区でもあることを踏まえ、「首相の威信が大きく傷つく」との指摘も出た。
石破茂元幹事長は終了後、記者団に「停止するにしても、（日本の防衛に）隙は生じないと説明しないと無責任だ」と語った。
時事通信 2020年06月16日12時10分
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