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インターネット上のひぼう中傷への対策として、立憲民主党などの会派は、投稿の内容がひぼう中傷にあたるかどうかを審査する第三者機関を新設し、速やかに削除できるよう法整備を図ることを盛り込んだ対応策を取りまとめることになりました。
シェアハウスでの共同生活を記録する民放の番組に出演していた女子プロレスラーがＳＮＳ上でのひぼう中傷を苦に自殺したとみられることを受けて、立憲民主党などの会派は、15日、総務・法務合同部会の会合を開きました。
この中で、議員からは「ひぼう中傷への対応は喫緊の課題であり、問題のある投稿を速やかに削除できるよう法整備を検討すべきだ」などという意見が相次ぎました。
そして、被害者からの申し出を受けて、投稿の内容がひぼう中傷に当たるかどうかを客観的に審査し、事業者に削除を要請する第三者機関を新設する必要があるとして、今後、会派として取りまとめる対応策に盛り込むことになりました。
会派では、第三者機関の構成や権限などについて、さらに検討することにしています。
2020年6月15日 21時17分
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