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れいわ新選組の山本太郎代表は15日、東京都知事選（18日告示、7月5日投開票）への対応について記者会見し、開口一番「立候補します」と語った。
山本代表は新型コロナウイルスが引き起こした問題は「災害だ」とし、生活困窮者が一気に増えたと訴えた。
「困っている人がいるじゃないか、何とかしろよ。というのを実現するために（政界に）足を踏み入れた。じゃあ、そのチャンスがいつきますか。衆院選でもしも私たちが議席を増やしても、いま目の前にいる人をすぐに救えるかと言ったら無理。そう考えたら1400万人いる都民の生活を底上げできる、餓死寸前だった人に手立てが打てるんだったら目の前で都知事選に出るでしょう」と語気を強めながら立候補するに至った経緯を主張した。
会見で山本氏は、訴えていく主な政策として以下の点などを訴えた。
（1）東京五輪・パラリンピックの中止
（2）全都民に10万円給付
（3）授業料1年間免除
（4）中小零細企業・個人事業主にマイナス分を補てん
（5）病院を金銭的に支援
（6）新型コロナウイルス第2波が来た際には都民1人に10万円
（7）同様に、事業者には100万円
（8）医療従事者、駅員、スーパー店員などエッセンシャルワーカーに危険手当として日給2万5000円
（9）ロストジェネレーションやコロナ失業者を対象に都職員3000人採用
（10）都立病院の独立行政法人化中止
（11）都に災害対応の「防災庁」設置
野党候補一本化ならず
山本氏は会見で、同じく生活難に陥っている人を支える活動をしてきた宇都宮健児氏と3月と5月の2度に渡って直接面会したことを明らかにした。5月に面会した際に、宇都宮氏から「必ず出る。誰が出るにしても出るんだ」という話が合ったと説明。山本氏が自身も立候補の意思する旨伝えたところ、「出ればいい。それぞれの政策をみなさんに主張することは重要だと」と言われたと語った。
また、野党統一候補として立候補することについて野党側から話を持ち掛けられたことを明かした上で、次回衆院選で消費税5％減を野党の共通主張とすることなどを求めたものの、条件が折り合わずとん挫したと経緯を説明した。 今回の都知事選では、現職の小池百合子知事、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏、前熊本県副知事の小野泰輔（たいすけ）氏らが立候補を表明している。
THE PAGE 6/15(月) 14:09配信
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)