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11月実施の方針が出ている、大阪市を廃止し4特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票を巡り、市民団体「みんなで住民投票！」が12日、大阪市役所で会見を開き、外国籍住民にも投票権を認めるよう求めた。発起人の小野潤子さんは「共に同じまちに住んで子育てをして税金も払っているのに、外国籍の人の投票権を議論もなしに『なくて当たり前やろ』と否定するのは差別だと思う」と訴えた。【矢追健介】
毎日新聞 2020年6月14日 10時39分(最終更新 6月14日 10時39分)
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