20/06/14 06:28:41 JO08YzOI9.net
首都機能移転の実現を持論とする達増拓也岩手県知事が気を吐いている。新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、都心の「３密」解消につながると強調。ベテラン知事の域に入った達増氏が地方発の移転論をリードできるのか、手腕に注目が集まる。
「感染症対策として東京一極集中の是正が必要。東京で生きる人のためにも」。達増氏は４日、テレビ会議方式の全国知事会議で力説した。
元来、地方の活性化に加えて首都直下地震に備えるため官庁、大企業、大学の地方分散を主張してきた。
８日の定例記者会見では「コロナ対策で思い切った改革をするならば、首都機能移転こそふさわしい」と持論を展開。１０日に政府に提出した要望書では国家戦略として取り組むように念押しした。
「日本の社会で発想の逆転が起きているのではないか」。岩手県立大の吉野英岐教授（地域社会学）はコロナ禍が東京一極集中の是正を後押しするとみる。
「今までは東京の利便性に勝てなかったが、テレワークが進み、通信技術を駆使すれば地方でもできる仕事が多いと分かった。地方こそ安全で快適に暮らせ、仕事ができる」と指摘する。
ただ、国レベルの議論は下火のままだ。安倍政権は看板政策「地方創生」の一環で省庁の地方移転を議論してきたが、本格移転は２２年度以降に京都市に移る文化庁のみ。地方創生第２期（２０２０～２４年度）の方向性はまだ見えない。
政府のまち・ひと・しごと創生本部は「社会情勢の変化を踏まえて機能移転の議論を進めていきたい」と説明。地方の動向や世論を注視している。
達増氏は昨年秋に４選を果たした。４期以上の知事は全国で１４人、その中でも最年少の５６歳。経験を重ねた働き盛りの政治家として地方側を主導できる立場にある。「他の知事と話し合ってみたい」と意欲をちらつかせる。
河北新報 2020年06月13日土曜日
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