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中国が4日以内に尖閣奪取……米シンクタンクが描くシナリオ、8フェーズ
NewSphere Jun 13
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新型コロナウイルスの感染源国「中国」と最大被害国「米国」との非難合戦、香港の国家安全法など、
最近、米中関係がさらにワンフェーズ悪化したと感じられる。
中国の外相も「米国は中国との関係を新冷戦に持ち込もうとしている」と発言するなど、今後の行方が懸念される。
そして、現在、コロナ危機による失業者の増大、黒人男性殺害に端を発する全米での抗議デモによって、
トランプ大統領の再選が危ぶまれ、バイデン候補勝利との見方が高まっている。
中国は、こういった「内から混乱する米国」の姿を注視し、政治的な隙を突いた行動にいっそう出てくるかもしれない。
◆中国による尖閣奪取シナリオ
このような状況のなか、米国にあるシンクタンク「戦略予算評価センター（CSBA）」は5月、
「Dragon Against the Sun: Chinese Views of Japanese Seapower」と題する論文を発表した。
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執筆したのは、CSBAのシニアフェローのToshi Yoshihara氏で、
筆者も以前勤務していた研究機関で同氏の論文を多く分析したものだ。
同論文では、中国が海軍力において優越感を高めると、より攻撃的な戦略を打ち出し、
それによって日米同盟の機能性が制限され、アジアがより不安定になると警告している。
そして、本論文の71ページから72ページにかけては、
中国が4日以内に尖閣諸島を奪取する強行シナリオが具体的に描かれている。
そのシナリオは以下のようになっている。
URLﾘﾝｸ(csbaonline.org)
米国戦略予算評価センター（CSBA） Toshi Yoshihara
1. 海上保安庁の船が尖閣海域で中国海警の船を銃撃し、その後、中国海軍の護衛艦が日本側へ報復的な攻撃
2. 日中両国が尖閣海域を中心に戦闘モードに突入 中国空母などが宮古海峡を通過し、日本側が追跡
3. 日本の早期警戒機とF15戦闘機が東シナ海の上空をパトロールするが、中国軍がそれらを撃墜
4. 緊張が拡大し、とうとう那覇空港を中国が巡航ミサイルで攻撃
5. 米国が日米安保条約に基づく協力要請を拒否 米大統領は中国への経済制裁に留まる
6. 宮古海峡の西側で日中による短期的かつ致命的な軍事衝突が勃発
7. 米軍はそれを観察したままで依然として介入せず 米軍が介入しないことを中国軍が理解し、米軍の偵察機が嘉手納基地に戻る
8. 最初の衝突から4日以内に中国が尖閣諸島に上陸・奪取
（6月4日放送 フジテレビ プライムニュースの資料をもとに、筆者が部分的追加・修正）
◆尖閣奪取シナリオのポイント
これを見たとき、まず那覇空港への巡航ミサイル攻撃がやはり衝撃的だ。
那覇空港は日本有数の空港であり、利用する日本人もきわめて多い。
那覇空港は自衛隊との併用空港であり、
先島諸島のどこかで軍事的な衝突が発生した場合、まずは那覇空港が拠点となる。
そして、このシナリオを見ると、米軍は何もしないのか、と思う人も多いことだろう。
確かに、日米安全保障条約には5条で米国の対日防衛義務が明記されている。
しかし、重要なのは、では米軍がどこまで具体的に協力するかという「程度」についてはまったく書かれていない。
積極的に協力するかもしれないし、消極的な協力に留まるかもしれない。
要は、そのときの米政権の政策判断によるのであり、
我々日本人はそういった勝手なイメージからまずは脱却しないといけない。
中国の国力と国境は比例するとも言われるように、
軍事力によって自信を深めた中国は、今後いっそう海洋進出を進めてくる。
そして、そうなれば偶発的な衝突が発生するリスクは必然的に高まることから、
日本としては、米国を極東安保に関与させ続ける戦略をいっそう考える必要がある。
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