20/06/10 10:58:07.80 R1mk7sKt9.net
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などに政府が現金を配る持続化給付金の民間委託を巡り、入札の公告前に経済産業省が一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」をヒアリングした際、広告大手の電通の担当者が同席していた。後に電通は協議会から再委託を受け、実質的に業務を取り仕切っており、識者は同席によって協議会側が入札で有利になった可能性を指摘する。
協議会と電通が８日夜に開いた記者会見で明らかになった。経産省は給付金事業の事務を７６９億円で協議会に委託したが、協議会は金額の９７％を電通に再委託しており、野党は「協議会はトンネル団体だ」などと批判している。
この記事は有料記事です。
残り469文字（全文749文字）
毎日新聞 2020年6月10日